田辺市議会 2017-09-15 平成29年 9月定例会（第3号 9月15日）
７月に高知県で開催された全国森林環境税創設促進連盟総決起大会の記念講演では、公益財団法人自然エネルギー財団上級研究員の相川高信氏から、「森の恵みの現代的なエネルギー利用へ」と題し、森林とエネルギー利用について、まず熱利用からやってみようということで、地域における木質バイオマスエネルギーの重要性について貴重なお話をお聞きしました。
７月に高知県で開催された全国森林環境税創設促進連盟総決起大会の記念講演では、公益財団法人自然エネルギー財団上級研究員の相川高信氏から、「森の恵みの現代的なエネルギー利用へ」と題し、森林とエネルギー利用について、まず熱利用からやってみようということで、地域における木質バイオマスエネルギーの重要性について貴重なお話をお聞きしました。
去る７月２０日に高知県高知市で開催されました、全国森林環境税創設にかかる総決起大会（第２４回定期総会）及び記念講演会へ、田辺市議会より会派の一員として参加し研修してまいりました。全国森林環境税創設に向けた定期総会は今年度で２４回を迎え、いよいよ平成３０年度に行われる税制改正においては基本的な合意・結論が示されるのではないかと聞いております。
きのうも屋敷議員の御意見も含めて、私も、やはり住民をバックにしていくためには、一定の復興に向けての、３年たっても現実が余り進展してないこの状況を訴える場として、住民大会とかそういった決起大会のようなものを開催していかなければ、ふだんの議会、市長含めた要望、そういうのにはなかなか限界を感じてますし、やはり大事なのは被災者の生の声、復興に向けての提言、水害からの現状に対して決議をした、そういった要望を国
２款総務費では、一般国道42号新宮紀宝道路の早期完成に向けた決起大会開催等の負担金等。６款農林水産業費では、木ノ川地区及び佐野地区の用水路修繕等に要する費用等。７款商工費では、一昨年の台風12号により被災した交流促進施設さつきの温浴施設を含めた本館部分の再開に向けた試験運転等に要する費用等。
６目企画費につきましては、熊野川河口大橋を結ぶ一般国道42号新宮紀宝道路の事業化により、本道路の早期完成に向け地域の機運を一層高めるため、決起大会開催などの負担金を補正するものであります。 13目行政局費につきましては、人件費の補正であります。 次の14目支所費、説明欄１では、職員人件費の補正で、その下、２の三輪崎支所経費につきましては、臨時職員２名の人件費であります。
それと、ついでやさかい言うとくけれども、２月23日の和歌山県民総決起大会に、これ町議を同乗させてるわけなんですけれども、これどのような考えなのか。仲のよい議員だったらいいんか。このようなこと、ほかにないんか。そのことについてお答え願えますか。 ○議長 －総務課長－ ◎総務課長 これにつきましても、町長部局、議長宛てにもその要請がございました。その中で人選していただいたということでございます。
そういった面から、うちはもっともっとこの熊野川流域の中で何を国にしてもらうべきか、何を地域住民が望んでいるかは、当然我々の責任でそれを考えていくべきやろというふうに思いますし、そのためには、やはり地域の皆さんと住民運動的なそういう展開に行政が音頭をとってしていくべきやろうし、今からでも遅くないから、ぜひそういった決起大会、そういうようなことを、熊野川流域の住民は怒っておるということをぶつけていくべきやろうし
今回のこの調査の中で、河口大橋の紀伊半島一周高速道路との一体的な整備実現を、あれほど皆さんが決起大会等いろんな中で当局の説明も受けてきておりますが、今回の調査項目の中には、そのことは一言も入ってない。書かれてない。大筋の中身は、２県間を結ぶ地域道路の必要性などを問うた内容となっております。
特に道路特定財源の暫定税率の問題をめぐっては、決起大会の開催や要望活動に加え、官民一体となった紀伊半島一周道路行進を行うなど、国、関係機関に対し、道路特定財源関係諸税の早期成立を強く訴えたところである。
７目企画費、熊野川河口に橋を架ける会負担金につきましては、10月13日に丹鶴小学校において紀伊半島一周高速道路、熊野川河口大橋の建設を求める総決起大会が開催されることとなりましたため、その費用を新宮市と紀宝町で100万円ずつ負担するものであります。 17目人権啓発費は、就労ナビ事業に対する県費補助金の増額内示があったことによる事業費の追加であります。
昨年の12月11日、海南市を含む県下30市町村が加入しております和歌山県道路協会、現在、紀の川市の中村愼司市長が会長を務めていただいているわけでありますが、この県の道路協会より、県市長会が主催者の一つとなることと、またその賛同ということで各県下の市長に出席要請がありまして、昨年の12月27日、道路特定財源関係諸税の暫定税率に関する和歌山県決起大会というものが開催をされました。
◆６番（田花操君） この国道168号につきましては、以前決起大会が昭和57年、今から25年前に大浜の体育館へ当時の建設大臣に来ていただいて五條市まで皆さんで沿線をパレードしてこの整備の必要性を訴えてきております。
このことによって、地方の収入が安定的に3兆円入ることになったわけですけども、そういう地方交付税の仕組みの中で、市長が招集のあいさつでも述べておりました、決起大会があるぞ、私も頑張るぞ、市会議員の皆さんも協力してくれ、このようなお話でございましたけども、一連のこの交付税改革あるいは三位一体のその後の改革につきまして、市長はどのようなお考えを持ってどのような態度で臨まれるのかお示しいただけたらと思います
次に、企画費の熊野川河口に橋を架ける会負担金について、50万円の負担金だが、団体の活動内容を見ると国、県等への陳情・要望活動が行われているが、同じ内容の要望活動が繰り返されているように思われるので、より実効性の上がる方策を市としても講じられたいとの意見があり、当局より「平成18年度の事業として、新宮市と紀宝町がそれぞれ30万円を負担して決起大会の開催を予定しています。
特に、本市の中心街であります和歌山駅、あろち周辺地域を地域安全推進重点地域として指定し、この重点地域には、地区住民、警察、県、市で構成する安全で快適な和歌山駅・あろちをつくる協議会を設置し、当該地区における生活環境の向上を目指し、地域安全決起大会、啓発パレード、違法駐車のない柳通りのＰＲの一環として、歩行者天国のイベント開催等の事業を実施しております。
この点、安全決起大会や地域安全推進協議会開催等による関係者の協力も必要であるが、犯罪が多発する原因を究明されないまま、ただ単に「安全な町をつくりましょう」といったかけ声のみでは、犯罪の減少にはつながらないと思慮するところから、犯罪心理学や都市構造学等、防犯に関しての専門研究機関に早急に調査、依頼する中で、万全な対策を講じられたいとの強い要望がありました。 最後に、教育委員会について申し上げます。
これまでの同協議会での活動に加えまして、本年８月には、京都、奈良、和歌山３府県とともに「建設促進・東京決起大会」を開催するべく、準備を進めているところであります。
これに対しまして、梅生育不良の原因として、火力発電所の排出する公害物質による大気汚染に強い疑念を持たれている生産者のみなさん方、そして代表する紀南農協、紀州梅干組合、それから田辺・西牟婁農業組合長協議会では、梅生育不良の原因解明まで、第二火力発電所の建設の凍結と現御坊火力発電所の公害対策設備の改善を求めて、１月３０日に梅生産振興生産者決起大会を開催するとともに、その後の署名活動の結果、得られました約
一点目の問題でございますけれども、沖縄安保の問題に関するご質問で、沖縄連帯アピールについてでございますけれども、今、議員からお話のとおり、アピールの四項目の要求である米軍人軍属による犯罪の根絶、被害者への完全補償、それから日米地位協定の早期見直し、基地の整理縮小につきましては、昨年１０月２１日に、米兵による少女暴行事件に端を発して、日米地位協定の見直しなどを求めて、沖縄で開催されました沖縄県民総決起大会
全国市議会議長会等、地方六団体は、去る11月28日の地方分権実現・税財源確保総決起大会におきまして、ゆとりと豊かさが実感できる地域社会を築くため、「地方分権の実現」「地方税源の充実確保」「地方交付税の所要総額の確保」を３本の柱として決議しております。